2011年 11月 10日 ( 1 )

Nevada Economic Report

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記憶が正しければ、
小泉政権時代、IMFは我が国の財政を破綻とみて、
もしIMFが我が国を管理下においたら、
こういう政策をとるといった主旨を突きつけてきた。
当時は、ほとんどの者が真面目に受けず、今日に至る。

当時と現在とでは、更に状況が悪化しおり、
次にIMFが突きつけてくる条件はこんなもでは済まぬはずだ。
ということで、このレポ-トをreviewするもの。
要点は次の8点。

①公務員の総数および給料の30%カット。
 ボ-ナスは全てカット。
②公務員の退職金は100%全てカット。
③年金は一律30%カット。
④国債の利払いは5~10年間停止。
⑤消費税を15%引き上げて20%へ。
⑥課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
⑦資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
 債券・社債については5~15%課税。
 株式は取得金額の1%課税。
⑧預金は一律、ペイオフを実施するとともに、
 第2段階として預金額を30~40%カット。

(注)本件は、2002年2月14日の衆議院予算委員会で、
   現眠腫党の財務副大臣・五十嵐文彦氏がすっぱ抜いたものである。

広島・中区にて

by getteng | 2011-11-10 00:00 | Comments(22)